会社を作るために必要なこと

印鑑を作る

①法人実印

②銀行印

③社印

④ゴム印

定款（ていき）を作る

定款を認証する

公証人役場に行って認証を受る

用意する書類

・定款　3部

・発起人（出資者）の印鑑証明書

・発起人（出資者）の実印

・身分証明書

・公証人へ支払う手数料 5万円

・定款の写し交付手数料 250円×定款のページ数

・収入印紙　4万円分

定款の認証が終わったら、資本金の振込みをします。

資本金の振込み後は、通帳の下記の3か所をコピーしておきます。

・記帳欄

・表紙

・個人情報欄（※表紙を開いた裏にある住所や名前などが載っている欄）

登記をする

登記申請書

　法務省のホームページからダウンロード

　登録免許税分の収入印紙を貼り付けたA4用紙

　登録免許税は15万円を下限として、資本金額×0.7%

定款

発起人の決定書

　定款で本店所在地を詳細まで記載していないなどの場合に必要になります。

資本金の払込を証明する書類

印鑑届出書

登記すべきことを保存したCD-RかFD

11種類の書類がすべて用意できたら、1〜9を上記の順番にホッチキスで閉じます。

デメリット

どんなに赤字でも、最低7万円ほどの住民税を支払う必要がある

社会保険」への加入は強制！従業員ひとりに対して、約14％の負担が必要。

専門家に相談する機会が増えるため、専門家へ支払うコストが多く発生

合同会社

“出資をする人”と“経営をする人”は同じ

株式会社より設立費用が安い

定款に関しては外部の認証が必要ない

役員の任期がない

社員への配当を出資割合ではなく、“会社の貢献度”に応じて配当することができる

「決算公告義務」がないため、決算公告をしなくていい

ひとり、もしくは家族で立ち上げられる

会社名を決める

本店所在地を決める

自宅を本店にする場合は大家さんの許可をとっておく

コワーキングスペースを本店にしようとする場合は注意

「許認可」の取得を考えている場合は、事前に許認可の要件を調べておく

会社設立前に賃貸オフィスなどと契約する場合は、とりあえず個人名義で借りておく

助成金や制度融資を受ける際には、それらが受けられる場所を選ぶ

本店所在地の表記は、細かなマンション名以降は省略できる

事業目的を決める

事業目的には「営利性」が必要

事業目的には「適法性」が必要

事業目的は「具体性」が必要

資本金を決める

事業年度を決める

発起人（出資者）について